匝瑳市議会 2022-09-15 09月15日－03号
地震に対応し通電火災を防止するための感震ブレーカーがありますが、本市においてこの感震ブレーカーの設置促進についての取組と現状についてお伺いいたします。 次に、家具転倒による被害対策についてお伺いいたします。 首都直下地震の被害イメージと近いとされる阪神・淡路大震災です。死者数は6,434人に及び、死者の80％以上が家屋の倒壊や家具等の転倒による圧死でした。
地震に対応し通電火災を防止するための感震ブレーカーがありますが、本市においてこの感震ブレーカーの設置促進についての取組と現状についてお伺いいたします。 次に、家具転倒による被害対策についてお伺いいたします。 首都直下地震の被害イメージと近いとされる阪神・淡路大震災です。死者数は6,434人に及び、死者の80％以上が家屋の倒壊や家具等の転倒による圧死でした。
また、感震ブレーカーについては、市ホームページによる広報、イベントを通じてデモ機の展示と説明、リーフレットの配布を行い、感震ブレーカーの普及啓発活動を実施しております。 次に、イについてお答えいたします。
①、感震ブレーカー設置費用の補助について。阪神・淡路大震災、東日本大震災において出火原因の特定された火災のうち、過半数が電気関係の出火によるものと言われています。電源が入ったままの状態の電気ストーブやアイロンなどの電気機器が、停電から電気が復旧することによって、接していた可燃物を過熱して出火することを通電火災といいます。
また、大規模地震時の電気火災防止を図るため、要改善市街地を中心に感震ブレーカーの設置を促進するとともに、電力の強靱化を推進するため一般住宅用充給電設備Ｖ２Ｈの購入に係る助成を拡充するほか、感染症対策や避難生活環境の向上を図るため、町内自治会集会所を地域避難施設として活用していただけるよう、必要な支援を行ってまいります。
今回は触れませんが、木造住宅が密集する地域、いわゆる木密地域の解消や、出火防止対策として政府が進める、一定以上の揺れを感知すると自動的に電気を遮断する、感震ブレーカーの普及など、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、感震ブレーカーです。質問いたします。このたびの感震ブレーカー設置補助について、市の取組を評価するものですが、今回どのような経緯や狙いで感震ブレーカー設置補助を決めたのか、事業の概要と併せてお示しください。 次に、市街化調整区域許可基準、コインランドリーです。
今危機管理室長がおっしゃった感震ブレーカーについて、実は千葉市では普及啓発活動を行い、平成30年８月26日から密集住宅市街地へ無償配布を行い、設置費用も限度額を上限としますが、補助も行っておりました。この簡易タイプの感震ブレーカーであれば、3,000円から4,000円くらいでホームセンターでも購入できます。
│ │ │ │ │ (2)避難訓練 │ │ │ │ │ (3)防犯カメラ │ │ │ │ │３．災害への備えについて │市長、関係部長 │ │ │ │ (1)感震ブレーカー
自助の取り組みには、住宅の耐震診断や耐震補強、家具の固定、感震ブレーカーの取りつけ、家庭での食料や日用品等の備蓄、家族との連絡手段の確保、災害や避難行動に関する知識の習得、地域の防災活動への参加などがあり、共助の取り組みには地域による防災訓練の実施や防災啓発、避難行動要支援者の避難支援、災害時の救助、避難所の開設運営などがあります。
感震ブレーカーについてでございます。 答弁では、まちづくりの政策として、ハードも重要でありますけれどもソフト対策、これは感震ブレーカーの紹介ということですけれども、それが当面は中心になるだろうということです。市民の皆様に、そういったまちづくりの機運醸成のためにこれから説明会を開催され、出前講座も用意されるというふうに伺ってます。
1点目は、感震ブレーカー設置補助制度についてです。令和元年1定で取り上げました。 県の地域防災力向上総合支援補助金を活用し、住宅密集地域内住宅の80％の方に感震ブレーカーを無償配布している、いすみ市を事例に挙げました。 県が感震ブレーカー設置費用の2分の1を補助できるのであれば、積極的に補助金申請をしていくべきであると考えるが、見解を伺いました。
②、感震ブレーカーに関する啓発の取り組み状況と今後の対応方針を伺います。 11、施政概要より。①、令和元年30回四街道ふるさとまつりが開催され、市民の皆さんが参加されたが、市長の感想を伺います。 ②につきましては、施政概要の差しかえにより記載がなくなったため、取り下げます。 以上で壇上よりの質問といたします。 ○戸田由紀子議長 清宮一義さんの質問に対する当局の答弁を求めます。
４目災害対策費で546万5,000円、苅谷・岬町椎木・岬町長者地区に配布する感震ブレーカー購入費、夷隅小学校に多機能防災倉庫を設置するための補正等であります。 41ページをお願いします。
30年1定で感震ブレーカー設置補助制度について取り上げました。答弁は、先進自治体の事例を調査して協議するとのことでした。 いすみ市地域防災力向上計画の中では、今年度末までに住宅密集地域内住宅の80％に感震ブレーカーを無償配布する。配布に当たっては、地元消防団に協力を依頼し、高齢者など取りつけ困難な世帯には団員が取りつけ作業を行う。
次に、防災、感震ブレーカーについて伺います。私も５年前から提案させていただいておりますし、災害時における通電火災の抑制に効果的であると国の中央防災会議においても設置が有効だと認識されております。感震ブレーカーの普及促進をして推し進めていただきたいところでございますが、そのためにも購入の補助なども必要と考えます。ぜひ前向きに御検討いただきたいので、柏市のお考えをお聞かせください。
それから、12月議会で質問しました感震ブレーカーのことですが、災害対策の観点から伺います。 住民を万が一の災害から守る、地震に対する住まいの備えを中心に、自治体の責任で対策を講じる必要があると思うんですね。過去の大震災の火災の原因の６割以上が、電気に関するものとされております。感震ブレーカーは、千葉市も県内初となる無償配布及び設置補助制度を実施しております。
投稿者がありまして、市の担当者、 裏面では感震ブレーカーの話になっていますけれど、１－１左上でございます。投稿者と市 の担当者が運営会社を通じて情報の共有ができ、市民の手で解決できるものとなっておりま す。 また、１－４におきましては、従来の問題点、市民側からの問題点、どこに連絡すればよい のか等が書いてあります。
次に、感震ブレーカーです。以前にも議会で質問をいたしました。感震ブレーカーの設置補助や対象者などを限定しての設置の提案をしました。答弁としては、先進自治体の取り組み状況などを見きわめて、効果的な対応を検討していくというものでした。東日本大震災では、出火原因の約65％が通電火災で、来たる大震災の火災対策が急務であると考え、行政の取り組みをお願いするものです。
感震ブレーカーというものがございまして、これは一定の揺れを感知した際にブレーカーを自動的にとめるという器具ですけれども、先日中央公園でありました防災フェスタでも展示してあるブースがございました。地震による電気火災対策として大変効果的であると思ったわけですが、当局としてはどのような認識をお持ちなのかお伺いします。 ○副議長（土肥紀英君） 答弁を求めます。 井上副市長。